今回は話題になっている日本語教師の「国家資格化」！白紙になる恐れがあるなど様々な噂があり、進捗について気になっている方も多いのではないでしょうか。
令和元年5月より、文化審議会国語分科会及び日本語教育小委員会において日本語教師の国家資格化について検討が続けられています。
今回は2021年5月31日に行われた文化庁の調査研究協力者会議の情報を元に現在の方針を紹介します。
※現時点では方針のため、まだ確定はしていませんのでご注意ください。
筆記試験と教育実習
今回の会議では、原則として筆記試験の合格と教育実習の履修が必要となる方針のようです。筆記試験と教育実習に関しては前回までの方針と変わっていないですね。
420時間養成講座修了者もしくは大学等で日本語教育課程で単位(26単位以上)を取得している場合は、教育実習と筆記試験が一部免除になる方針のようです。
筆記試験の内容
筆記試験は2つのパートに分かれるそうです。
＜パート1＞
日本語教師に必要な基礎知識が問われる問題と音声による問題が出題されるようです。
＜パート2＞
現場での対応・問題解決能力を測る問題が出題されるようです。
日本語教育能力検定試験と出題範囲や構成が似ているので、出題問題自体も日本語教育能力検定試験とあまり変わらないのかもしれませんね。また、筆記試験の実施は文科省が指定する法人で行われるようです。実施回数は1回以上になるようです。
学士以上の学位
今回の会議では学位の必要性は見送る方針が示されました。
前回は学士以上が要件に入っていたものの今回は見送るということで、最終学歴関係なく、公認日本語教師の資格を取得できる可能性が出てきました！
ただし、これまでの会議で方針が二転三転していることから、再度変更になる可能性もあります。
今回、学士以上の学位について見送る見解が示された理由としては、将来的に日本に来る外国人の方が増加することが理由の一つのようです。そのため、日本語教師を目指される方だけではなく、小中高の支援員や保育士など今後日本語教師の資格取得の需要が増えることを想定したためのようです。
10年の更新制度
前回までは資格の有効期限が10年とし、10年ごとに更新する際に講習の受講が必要という方針でしたが、今回の会議では更新講習も見送る方針のようです。更新講習だけではなく、研修等で日本語教師に必要な新しい知識を身につけることができるとし、見送る方針になったようです。
まとめ
今回の方針の変更をみると、日本語学習が増え、日本語教師の活躍の場が広がる可能性が高くなることを想定していることが伺えますね。国家資格化については、資格取得の要件等がまだ確定していないことから、今後も最新の情報を知っておくことが大切です。しかし、資格習得の勉強や情報を知るだけではなく、日本語教師に必要な知識やスキルを今のうちに取得することも重要です。
